白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
教員の時間外労働の上限を定める規則につきましては、石川県教育委員会が教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則を制定し、業務量の管理、教職員の健康確保を進めているところであります。 本市におきましても、学校管理規則の改正ではなくて、石川県教育委員会同様に規則を制定し、令和５年４月１日の施行を予定して、事務を今進めているところでございます。 次に、罰則の規則は盛り込むのかについてでございます。
教員の時間外労働の上限を定める規則につきましては、石川県教育委員会が教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則を制定し、業務量の管理、教職員の健康確保を進めているところであります。 本市におきましても、学校管理規則の改正ではなくて、石川県教育委員会同様に規則を制定し、令和５年４月１日の施行を予定して、事務を今進めているところでございます。 次に、罰則の規則は盛り込むのかについてでございます。
先月の校長会議でもございましたが、改めましてこの市職員・教職員のハンドブック、多様な性への理解の促進と支援のためのハンドブックの周知とその活用を指示いたしております。児童生徒に対するきめ細やかな対応について、さらに教職員の理解を促進してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 梅野議員。 ◆１番（梅野智恵子議員） 教育長から御答弁ありがとうございました。
加えて、教職員の視点だけで推し進めることはせず、生徒が主体的に考えた意見を尊重するなど、柔軟な対応や検討を実施するよう、各校に対して引き続き指導、助言を行ってまいります。 ○議長（中村義彦議員） 向田議員。 ◆４番（向田誠市議員） いずれにしても、教育委員会と生徒たちとの十分な話合いが必要かと思われますので、今後の動向を注視してまいりたいと思います。
議会議案第４号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 2021年の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律」の成立により、小学校の学級編制標準は段階的に35人に引き下げられるものの、今後は、小学校に留まることなく、中学校における学級編制標準の引き下げの早期実施も必要です。
教育センターと少年育成センターの事務局が設置されておりまして、市内教職員対象研修講座の実施や学校不適応の児童生徒への対応と居場所づくりに努めるとともに、児童生徒、保護者、教師の悩みや相談に応じる施設として欠かすことのできない施設となっています。 また、少年育成指導活動を総合的に推進し、少年の非行を防止するとともに、その健全な育成を図る上では本市の重要な拠点となっています。
対応につきましては、教職員が児童生徒の話に耳を傾け、児童生徒、保護者の気持ちに寄り添うと同時に、学校全体での対応が必要であると捉えております。 今後、全ての教職員が性的志向や性自認に関する正しい理解をさらに深めていくことが重要であると考えております。
昨年採用され、市内小・中学校に導入された校務支援システム「シーフォース」、教員の多忙化を和らげるのではないかと期待をしていましたけれども、逆に大変使いにくいという声を多くの教職員から聞いています。そして、市の教育委員会として、教員から改善要望を聞いたというふうに聞きましたが、来年度これら改善要望が改良されるのでしょうか。見解を伺いたいと思います。
対応といたしましては、各学校において、いじめの見逃しゼロを目指し、教職員全員の目で児童・生徒を見守り、積極的にいじめを認知すること、そして、いじめと認知した場合には、速やかに本人や関係する児童・生徒への面談、聞き取りを丁寧に行い、保護者にも状況を説明しながら解消に向けた組織的な取組を進めております。
県の教育委員会が定めました教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則は、業務量を管理し、教職員の健康を確保することで、教育水準の維持向上につなげることを目的に制定されたものであります。本市においても、規則を定め、目標値を明確にすることは、大変意味のあることと考え、県のものを参考に、規則の制定に向けて検討したいと思っております。
５点目、学校現場での性的マイノリティーへの対応として、教職員及び小・中学校における発達段階に応じたＬＧＢＴＱ教育の取組状況と性自認との違いで困る生徒が出ないよう配慮した男女の区別がない制服を取り入れるなど制服の選択制についてどのように考えているのでしょうか。 以上、答弁を求めます。 ○中野進副議長 山田市長。
まずは職員の皆さんが多様性について勉強し、行政窓口で配慮のない対応に傷つく当事者をなくすためにも、性的マイノリティをテーマにした啓発ポスターの展示や小中学校への出前講座、教職員や保育士等の子どもに関わる大人向けの講演会、市民向けの講演会の開催などを通して職員の皆様に関心を持ってもらうことが一番ではないかと考えます。
エッセンシャルワーカーへの優先接種につきましては、クラスターの発生を抑える観点からも極めて大切であるというふうに考えており、小・中学校の教職員、保育士、放課後児童クラブの指導員、介護事業者等の約2,400人に対しまして順次接種券を送付し、公立松任石川中央病院等におきまして、優先的に接種を進めているところであります。
市の教育委員会が作成しました不登校の段階に応じた支援方法を不登校への対応の基本方針として、年度当初に全教職員が各学校において研修をしているところであります。 担任を中心に本人・保護者の思いを聞き取り、スクールカウンセラーが入った相談部会等で情報を共有し、組織的・計画的な個々の児童・生徒に応じたきめ細やかな支援策を検討し、安心して登校できる環境づくりに努めています。
県内の一日の感染者数も多い時には500人台と高止まりし、本市においても高齢者施設、児童生徒、園児、教職員、保育士などの感染が続いており、とてもピークアウトしたと言える状況ではありません。 ところが、政府の「取組の全体像」はいまだに第６波前の11月に示したままで、オミクロン株の特徴に即して検査、ワクチン、医療をどうするか示していません。これが３回目のワクチン接種が進まない最大の原因となっています。
令和５年度からの学校給食と教材費の一部の公会計化に向け、学校徴収金システムの構築を行い、教職員の負担軽減を図るとあります。私は以前から学校給食費の公会計化を訴えていましたから、待ちに待ったものがやっと具体的に動き出したと感慨深いものがあります。 本市の学校給食は自校式ではなく給食センターでの調理ですから、公会計化には比較的取り組みやすい環境にあると思っています。
本市では、既に全ての小中学生と教職員に授業用のタブレット端末の配備が完了しております。新年度では、このタブレット端末に、デジタルドリル教材などを利用することができる授業支援システムを導入し、小中学生の学力向上を図ってまいりたいと思っております。 これらデジタル化の推進により、教職員の業務の効率化にもつながるものと考えておりまして、多忙化改善が図られることを期待しております。
現在、おかげさまで学生、生徒、教職員を含めますと、約1,400人の方々があそこで勉強をしたり、あるいは様々な資格を取得するために頑張り、そして、その方々を指導する先生方もいらっしゃいますけれども、私どもから見れば、あの学園の存在というのは、この輪島から甲子園に出場する、そういうすばらしい野球チームがあそこにはできたということであったと思います。
この18万円に日本航空学園の生徒、学生、教職員、この数を掛け合わせたその金額が、毎年普通交付税として算定されるということでありますので、輪島市としてはこの航空学園誘致にも大変な努力をいたしましたけれども、そういう効果があったと。
感染者が複数発生した県立輪島高等学校と河井小学校におきましては、生徒、保護者、教職員の皆様の不安払拭や、感染が疑われる者を選び出し、スクリーニングを行うために、本市独自の判断ではありますが、簡易のＰＣＲ検査を実施したところ、数名の者が疑わしいとされ、翌日、輪島病院でのさらなる診断の結果、感染と確定をされているところであります。 また、１月30日には、輪島病院の看護師１名の感染が判明をいたしました。
議会議案第12号 少人数学級・教職員定数の改善を求める意見書 改正義務標準法が成立し、小学校の学級編成標準が学年進行により段階的に35人に引き下げられました。今後、小学校だけに留まるのではなく、中学校・高等学校での35人学級の早期実施が必要です。さらに、きめ細かな教育をするためには30人学級の実現が不可欠です。